メディア紹介
　
■　新聞紹介
　山陽新聞
以下引用・・・
大阪市西区には、ストーカー対策を前面に出す全国でも珍しい会社がある。
「ストーカーバスターズ」。
スタッフが全国の“加害者”の所に飛び、説得や被害者を交えた話し合いの場を設ける。年間の依頼は50〜60件。「警察ではらちがあかず、頼ってきたケースもある」「証拠は重視しない。依頼者が疑った相手をとことん説得する。そこが警察との違い」。ストーカーバスターズは強みを強調する。
　
　神戸新聞
以下引用・・・
今年4月から「つきまとい」の統計を取り始めた兵庫県警によると、半年間に女性から受けた相談146件のうち、約4割、59件は相手に面識がなかった。検挙数は17件で、軽犯罪法や迷惑防止条例違反、強制わいせつ罪などが適応された。ほかに警告、指導が16件。ストーカーは、現行法に抵触しないグレーゾーンの性格が強い。
そのため10月に全国で初施工した鹿児島県のように、ストーカー防止の条例化を考える自治体が出始めている。
新しい商売も生まれている。
「ストーカーバスターズ」。
法人化して4年になる大阪の
事務所は、毎日相談を4、5件受け、平均約70件を請け負う。2人1組で相手との“話し合い”に入り、「ほぼ3、4日で解決する」とはストカーバスターズ。社員1人あたりの日当は3万円だ。
　
　夕刊フジ
以下引用・・・
山本さんが依頼したのが、ストーカー撃退を専門に扱う「ストーカーバスターズ」（大阪市西区新町）。3年前に設立し、約10人のスタッフが全国のストーカーを“退治”している。
さぞかし過激なことをやるのでは？と思ったが、「そんな、幽霊退治の映画のようなことはしません。」と意外な答えが返ってきた。
「まずは相手の特定。でも、ほとんどの場合、顔見知りなんです。後は、被害者とストーカーの話し合いの場を設けて、当事者の間でキッチリと話をつけてもらう。それでもダメなら、スタッフ数人で会社なり家庭なりに乗り込むこともあります。あくまで説得するためですよ。ほとんどは話し合いで解決します。」
でも中には、話し合いでは聞かない人もいるのでは？「そりゃ、体で分かってもらうしかないでしょう」と、ストーカーの保護者に了解を取った上で、鉄拳制裁もあるそうだ。
同社では、これまで約500件の事案を解決。相談はその5倍ぐらいあるという。ストーカー被害に遭いやすいのは、結婚適齢期の20代が約半数で、次に30代が2割。依頼の6割強が女性だが、同性から性行為を強制された男性からの相談も1件あったとか。
同社はこう分析する。
「ストーカーされやすいタイプは、八方美人で身勝手な人。別れ方がひどいなど、される方にも要因がある場合が多い。未然に防ぐとしたら、自分から相手をストーカーにしないようにすることですよ」
同社に依頼した山本さんも昨冬、ストーカーバスターズとともに、喫茶店でストーカー男と話し合いの場をもった。今春、男から一度だけ手紙が来たが、いまのところつけ回されることはなくなったという。
最後に山本さんはこう訴えた。
「ここにきて規正法なんて遅すぎる。『男女関係なんてあんたらの問題』と警察で言われたけど、世の中、男と女しかいない。男女問題だからちゃんとしなきゃいけないんじゃないの」。
ストーカーが凶悪事件に発展する今、確かに「男女問題は当事者同士で」という時代ではなさそうだ。

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